サービスのご紹介 -資金にかかるご支援- - 鈴木聡公認会計士税理士事務所

状況に合った「方法」「時期」「量」の資金調達をご支援します

創業時、事業拡大の局面、業況悪化など、企業のライフサイクルの中で資金調達が必要な局面は数多く訪れます。当事務所は、お客様の資金調達にあたり申請書類の作成をお手伝いすることと同時に、必要な判断材料をご提供します。

創業融資はA３の創業計画書１枚だけだから自分でやればよいとお考えの方も多くいらっしゃいますが、

ご自身で融資申請することによるデメリットとして、「融資申請を否決されてしまうと、通常最低６か月間は再チャレンジできない」というものがあり、資金不足によるせっかくのビジネスチャンスの逸失リスクが生じます。

そのため、金融機関のツボを押さえた融資知識を有する専門家へのご依頼をおすすめいたします。

融資は状況が悪くなってからでは審査を通過できる確率が低下します。そのため、そうなる前にリスクを考慮し資金繰りを先読みして融資計画を立てることが得策です。必要な調達金額の算出を行います。

金融機関や審査機関に提出する事業計画書や申請書類について、先方が重視するポイントを押さえた書類作成を支援します。必要に応じ融資の際のヒアリングに同行することも可能です。

日本政策金融公庫、銀行、資本性ローン、VCからの増資、補助金やそれらの組合せなど、適切な調達スキームを検討します。

融資は準備不十分で否決されてしまうと通常最低6か月間は再チャレンジできません。金融機関担当者への事前相談を行い、慎重に資金調達を進めていきます。

補助金の中には、補助金受領確定後も実績の報告が必要な場合があります。当該事後対応にかかる支援も併せてご提供します。

事業遂行の上では適時的確な事業計画を継続的に管理していくことが望まれます。そうすることで資金不足リスクなどのリスクを低減することができます。財務顧問契約により継続的な事業計画とPDCAサイクルの構築を支援いたします。

面談方法にかかる当事務所の方針
ご面談は、ビデオ会議システムZoomでの面談を前提としております。
ただし、対面でのコミュニケーションも重要視しておりますので、ご相談の上初回面談やその後も最低限年１度程度は対面でのお打ち合わせを予定しております。