状況に合った「方法」「時期」「量」の資金調達をご支援します
創業時、事業拡大の局面、業況悪化など、企業のライフサイクルの中で資金調達が必要な局面は数多く訪れます。当事務所は、お客様の資金調達にあたり申請書類の作成をお手伝いすることと同時に、必要な判断材料をご提供します。
創業融資はA３の創業計画書１枚だけだから自分でやればよいとお考えの方も多くいらっしゃいますが、
ご自身で融資申請することによるデメリットとして、「融資申請を否決されてしまうと、通常最低６か月間は再チャレンジできない」というものがあり、資金不足でせっかくのビジネスチャンスを逸失するリスクが生じます。
そのため、金融機関のツボを押さえた融資知識を有する専門家へのご依頼をおすすめいたします。
当事務所の資金調達サポートの特長
早めの手当
融資は状況が悪くなってからでは審査を通過できる確率が低下します。そのため、そうなる前にリスクを考慮し資金繰りを先読みして融資計画を立てることが得策です。必要な調達金額の算出を行います。
金融機関対応
金融機関や審査機関に提出する事業計画書や申請書類について、先方が重視するポイントを押さえた書類作成を支援します。必要に応じ融資の際のヒアリングに同行することも可能です。
調達方法オプション
日本政策金融公庫、銀行、資本性ローン、VCからの増資、補助金やそれらの組合せなど、適切な調達スキームを検討します。
事前準備
融資は準備不十分で否決されてしまうと通常最低6か月間は再チャレンジできません。金融機関担当者への事前相談を行い、慎重に資金調達を進めていきます。
事後フォロー
融資後も顧問として継続関与させて頂いている場合には、金融機関の求めに応じて、試算表の提出などの各種事後対応にかかる支援も併せてご提供します。
財務顧問
事業遂行の上では適時的確な事業計画を継続的に管理していくことが望まれます。そうすることで資金不足リスクなどのリスクを低減することができます。財務顧問契約により継続的な事業計画とPDCAサイクルの構築を支援いたします。
ご料金
弊所へお支払いいただく融資支援手数料は、以下の通りです。
着手金50,000円、成果報酬：融資額の3%（最低100,000円）（いずれも税抜）
融資申請に向けた流れ
創業融資に向けたStepは以下の通りです。融資額が振り込まれるまでは、１～２か月程度とお考え下さい。
※融資審査に通らない可能性もあります。ご承知おきください。
- Step1. 融資申請に向けたお打ち合わせ
- 弊所もしくはZoomにて、ご面談します。
創業融資は、一般的に２種類あり、政府系の「①日本政策金融公庫からの融資」と、自治体からの補助を受けて民間金融機関から融資を受ける、「②制度融資」があります。
自治体ごとに制度が異なりますので、まずはお客様のご状況に合わせどちらに申請するか検討します。
融資申請にあたっては、経営者様の人となり、経歴や経験、資金状況、利益計画などを詳細に盛り込んだ「事業計画書」を作成する必要があります。
しっかりと時間をかけて、必要な場合は何度でも、融資に必要な情報をじっくりとお聞かせください。
なお、お打ち合わせの際には、自己資金額（預金額）、ご家族の状況、過去の金融事故の有無などについても聞かせて頂き、必要な場合信用情報をご確認頂く可能性もあります。センシティブな話にはなりますが、融資申請に必要な手続ですので、予めご了承ください。
＜お客様にやって頂くこと＞
①ご面談にて融資申請先を決めて、
②必要事項を包み隠さずお話しいただき、
③アピールポイントになるような事項については裏付け資料をご用意いただきます。
④並行して所定の書類を早めにご用意いただきます。
⑤入金用口座を用意します。
⑥弊所とのご契約書や同意書にご署名頂きます。
⑦この段階で、着手金をご入金頂きます。
- Step2. 融資書類の提出と面談対策
- 事業計画書を弊所で作成し、お客様にご用意いただく書類と合わせて申請手続を行います。
また、融資面談に向けて、対策のお打ち合わせを実施します。
経営者様ご自身の口から事業計画についてご説明頂けないと融資審査の評価は悪くなります。そのため弊所では面談への同席はしませんが、十分な事前対策をいたします。
＜お客様にやって頂くこと＞
①お打合せにて面談対策
②金融機関等にてご面談
- Step3. ご融資実行
- 審査は2週間ほど（民間金融機関の場合は、２~3度面談があるため１～1.5ヶ月ほど）で完了し、所定の口座に入金されます。
＜お客様にやって頂くこと＞
①融資実行後に成果報酬をお支払いいただきます。
資金も用意でき晴れて事業のスタートです！
弊所における融資ご支援実績例
弊所がお手伝いさせて頂いたお客様の創業融資実績の一例です。
- 運転資金で1,000万円申請 → 満額融資（内装関係のお客様）
- 設備資金で990万円申請 → 満額融資（建築関係のお客様）
- 設備資金及び運転資金で1,000万円申請 → 満額融資（建設関係のお客様）