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サービスのご説明 ①会社設立サポート

起業することは、人生を懸けた大勝負だと思います。

その第一歩目を誤ると、事業を軌道に乗せること自体に躓く危険性があります。

適切な専門家からの助言に基づき、慎重に第一歩を踏み出すことをお勧めします。

ご自身で設立手続きをする場合には、それなりの知識、手間が必要になります。

具体的には会社設立手続は大まかに以下のような手続きが必要です。

①定款作成

定款は会社の憲法です。

社名、発行株式数、株式譲渡制限を付すかなど、様々な事項を決める必要があります。

②定款の認証

定款が決まったら、公証役場で認証を受けます。公証役場に行って、認証された定款を受け取ります。

法人の実印なども用意します。

③設立登記

定款が認証されたら、管轄の法務局に設立登記書類を提出します。

登記が完了するまでは申請から2週間ほどです。

④各種届出の提出

設立が完了したら、税務署、社会保険事務所、従業員を雇う場合は労働保険などの手続書類も提出します。

消費税関連の届け出が必要な場合もあります。

➄各種決定事項の検討

役員報酬などを決定します。

必要に応じ、役員報酬について税務署への届け出を行います。

POINT 1 面談と必要なフォームにご記入いただくだけ!

設立する会社の種類ごとのメリットデメリットから、定款の作成のポイントを押さえて、定款作成をご支援します。

定款作成後は、申請代行手続きを当事務所で実施します。

最短スケジュールで計画通りに設立が完了します。

POINT 2 シミュレーションに基づいた役員報酬設定や速やかな届出書類提出

税額と社会保険料を鑑み「最適な法定支出」となるようシミュレーション致します。

届け出書類は速やかに提出を代行いたします。

POINT 3 資金繰りの検討

会社設立のサポートは、単なる設立関連手続きの代行とは考えていません。

事業継続、収益化するための資金が足りているかなど、事業計画に基づいた資金繰りについてもコンサルティング致します。

ご料金

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サービスのご説明 ②創業融資サポート

起業して、創業融資を申し込む、人生を懸けた大勝負だと思います。

創業時の融資は、日本政府100%出資の日本政策金融公庫からが最も受けやすくなっています。日本政策金融公庫は、民間金融機関が貸しにくい融資先への融資を促進することを目的としているためです。

中でも、「新創業融資制度」は、創業時に最も選ばれている、起業者にやさしい融資制度です。

日本政策金融公庫なら融資が通りやすいと聞いたからと気軽に申請すると、大変なことになります

日本政策金融公庫の創業融資の審査通過率は50%程度です。

融資審査に落ちると、6か月以上再チャレンジできません

うなってしまうと、一念発起して始めようとした事業も、いきなり頓挫しかねません。

融資申請の流れ

①申請書類の作成

融資申請には金融機関所定の提出書類があります。

加えて、表向き「任意」ではありますが、詳細な事業計画書を作成します。

②申請書類提出

インターネットから融資申請書類一式を提出します。

③融資面談

融資申請書類を提出すると、すぐに面談の日程の打診の連絡が入ります。

1時間程度の面談で、事業計画や自己資金などについて質問されます。

④審査結果の通知

面談から1~2週間程度で審査結果が通知されます。

入金

審査結果通知後数日で、銀行口座に入金されます。

法人が公庫から融資を受ける場合は事前に他の金融機関の口座を作成しておきます。

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サービスのご説明 ③税務契約

強み①  担当者任せにしません! というより代表本人しかいません

税理士・公認会計士である代表者本人が、すべての業務・お客様とのコミュニケーションの対応をします。

「会計事務所と」ではなく、「人と人のお付き合い」ができるのが個人税理士事務所の強みです。

LINEやChatworkで気軽にタイムリーになんでもお問い合わせ頂けます。

強み②  クラウド会計で 低コスト!

クラウド会計の活用により、業務を最大限効率化し、低価格を実現します。

お客様は、領収書を写真に撮りアップロードするだけ。格安で記帳を代行することも可能です。

強み③  資金繰りサポートで経営支援

多くの経営者様にとって一番の悩みの種、それはやはり「おカネ」です。

財務数値やリスクを「見える化」して、資金繰りや資金調達に役立つ情報をご提供します。

資金繰りの不安を解消することで安眠できるようになって頂ければ、専門家冥利に尽きます。

ご料金

当事務所では、クラウド会計システムを利用し、従来より記帳工数を大幅に削減しています。

そのため、お客様側で記帳をされることも十分可能です。

コストを削減されたい場合には、ご自身で記帳されることをご検討ください。初期設定や自動登録設定を覚えてしまえば非常に簡単ですので、ご自身で記帳できるようサポートいたします!!

※金額は税抜きです。                                  
※上記は法人様の金額です。個人事業主様は上記よりさらにお安くなります。         
※決算対策打ち合わせ、翌期の資金繰り見通しのお打ち合わせ等含みます。          
※以下は別途料金となります。                              
・年末調整、法定調書、固定資産税申告書                        
・融資、補助金等の申請支援                              
 ※自計化の場合、クラウド会計ソフトの利用料金はお客様側で発生します(月額1,980円~程度)。

※会計freeeご利用のうえ、インターネットバンキング、クレジットカード情報の取り込み、
現金出納帳の作成などの場合、記帳料をお値引きします。

ご料金例とキャンペーン

開業応援キャンペーンとして、以下3つのキャンペーンをご用意しました。

弊社のサポートを受けない方法含め、お客様に最も適したサービスをご提案いたします。

まずは一度お気軽にお問い合わせください!!

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事務所のご紹介

多くの方にとって最も身近な専門家はお医者さんかと思います。お医者さんや士業といったいわゆる専門家に限らず、その他たくさんの専門性を持ち奮闘される方々と接してきた中で感じた共通項、それは「安心」でした。専門家は、お客様に「安心」を提供することに最大の価値があると思います。

会計・税務の専門家としてお客様にご提供することのできる「安心」、それは決算書の作成、税務申告といった古典的な税理士業務のみではもたらされないことは明らかです。

当事務所は、お客様の「財政」を受け持つ「パートナー」として、常にお客様の視点を意識しながら財務数値やおカネに関わる情報をスピーディかつ十分にご提供することで、お客様に「安心」をご提供するために最善を尽くしてまいります。

公認会計士・税理士  鈴木 聡

代表者プロフィール
氏名鈴木 聡
出生1985年 8月、松戸生まれ 松戸育ちの36歳
資格公認会計士(登録番号 第32668号)
税理士(登録番号 第144645号)
認定経営革新等支援機関(ID 106513023203)
freee認定アドバイザー
趣味コーヒー(インドネシアのトラジャをこよなく愛す)、ドライブ(愛車はJEEP Compas)
目標40歳でトライアスロン挑戦
近況3歳の息子の育児に奮闘・反省の日々

よくあるご質問

事務所の概要について

千葉県松戸市に所在し、大手監査法人出身の会計士・税理士が独立開業した事務所で、

公認会計士・税理士である代表の鈴木聡が一名体制で運営する個人事務所です。

対象エリアを教えてください。

千葉県全域及び近隣県を主な対象にしています。オンライン会議を有効活用しているため遠隔を理由とした制限を設けておりません。

個人的に所縁のある館山市や南房総市など、千葉県南部も含め広くご連絡をお待ちしております。

ただ、対面でのお付き合いも大切にしていますので、遠隔の場合でも、最低年一度程度はお顔合わせするのが当事務所の方針です。

個人税理士と規模の大きな会計事務所/税理士法人の違いを教えてください

ある程度の規模の会計事務所や税理士法人は、税理士資格を持っている方と、それ以外のスタッフの方で構成されています。

多くの場合は、日常の業務は税理士以外のスタッフの方が対応するケースが多いです。いわゆる担当制です。

個人税理士とご契約いただくメリットとしては、税理士本人と常にコンタクトが取れる点です。

税理士に顧問をお願いするメリットを教えてください。

「本業への集中」と「手許キャッシュの最適化の提案力」であると考えます。

税務・経営管理まわりの業務は、経営者様のリソースを奪い、本業への集中を妨げます。税理士に依頼頂くことで、煩わしい手間が省けます。

また、「税理士=節税目的」と考えがちですが、企業を取り巻くおカネは税金だけでも法人税、所得税、先を見据えれば相続税など様々な側面を複合的に考える必要があり、さらに社会保険料の節約や世帯・ご家族単位でのおカネの最適解を見出すお手伝いができるのが、税理士にご依頼頂くメリットであると考えます。

色々なシミュレーションに基づき最適解を一緒に見出しましょう。

お問い合わせからの流れ

①当事務所からの返信

お問い合わせ頂いたら、翌営業日までにご返信します。

初回面談の日程を調整させて頂きます。

②初回面談の実施

初回面談を実施し、お客様の期待されていることや、ご予算に合わせたプランをご提案いたします。

③ご契約書の提示・締結

ご契約書のドラフトをご提示し、書面で契約を締結させて頂きます。

④業務着手

過去の決算書や申告書を拝見し、資金状況や財政状態など現状診断を実施します。

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お問い合わせ・無料相談フォーム

お問い合わせ・無料相談

弊事務所へのお問合せは、下記フォームで受け付けております。
メールを頂けましたら、翌営業日までにご返信いたします。

お電話でのお問合せの場合は050-3743-0046までご連絡ください。

ご契約する前提ではなくフラットに初回のご相談をお受けしますので、まずはお気軽にご連絡ください。

※なお、営業目的でのご連絡はご遠慮いただけますようお願い致します。

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